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いもづき税理士事務所は、御社に毎月訪問し法令に準拠した正しい会計の実現を通して、経営の健全な発展が実現できるように全力で支援します。
なお、正しい会計とは御社において会計資料並びに会計記録が網羅的かつ組織的に整然と整理され、適法かつ正確な処理が、適時になされていることを言います。
そして、そのために当事務所ではTKCクラウド会計システムを利用します。
TKCクラウド会計システムは、御社の経営状態を的確に把握することを助けるのは勿論、その法令に完全準拠したシステムは税務当局、金融機関からも高い評価を得ています。
また経営計画策定システムにも連動し、策定後の計数管理を毎月実施することで経営の黒字化にも大変役立ちます。
最初から完璧など有り得ません。また油断すれば直ぐ後退します。
当事務所では、記帳が出来ない企業様であっても毎月訪問し正しい会計が行えるよう全力を挙げて支援させていただきます。
また通常業務における経営上の相談対応はもちろんのこと、当事務所では対応出来ないトラブルについては弁護士、司法書士、社会保険労務士や金融機関とも連携し的確なご助言を実施します。
自計化とは御社自らが取引記録を管理し会計システムに取引データを入力いただくことをいいます。
自計化することでいつでも瞬時に最新の財務業績の把握が可能となり社長様の意思決定にも素早く対応できます。しかもDX化を推進し経理担当者様の経理業務量を増やさない、その上今までよりも経理業務時間を削減出来る効率的な方法をご提案します。
経理業務に必要な書類の整理・保管方法の提案には自信があります。
いかに書類を管理すればいいか、日々増大する書類に埋もれることのないように整然と管理できる書類管理術をご提案します。
毎月御社に訪問させて頂き、前月の財務監査を行います。
なぜ毎月監査を行うのでしょうか?
これは正しい数字を素早く確定し社長様に最新業績を把握頂きたいからです。
社長様が考え行動した結果は必ず数字に反映されます。良かったか悪かったのかその判断の為には正確な数字を把握しないと経営判断がつきません。
良ければ自信を持って突き進んで下さい、悪ければなぜ結果がでないのか原因をしっかり分析する必要があります。一緒に考えましょう。
社長様の経営判断の為に数字を素早く正確に把握しご報告し、御社の悩みや今後のやるべきことなど重要な事柄について共に情報を共有し結果を出していくこと、これがいもづき税理士事務所が提供する月次巡回監査のスタイルです。
今ではインターネットを利用し低廉な価格を提示する会計事務所、一年に一度確定申告書の作成業務を行うだけの会計事務所等がありますが、いもづき税理士事務所はそのような事務所とは一線を画しています。
帳簿は単なる過去データでもなければ、税務申告や金融機関に融資を受けるためだけのものではなく、まさに今の現況を把握し経営判断に役立つための会計帳簿の作成が必須であると考え、そのサポートをさせて頂きたいのです。夢を実現するため懸命にご努力される社長様を是非とも応援したい、よきパートナーになりたいと願っています。
決算が確定し確定申告書の提出期限ぎりぎりになってから多額の税額を会計事務所から提示されたことはおありではないでしょうか?
いもづき税理士事務所では決算前に今期の予測利益額及び納税額をご提案するための決算事前検討会を開催します。
黒字の場合には節税対策、赤字の場合には黒字化対策、決算前に打つべき手段について御社にとって最適かつ具体的な方法をご提案させて頂きます。
来期の売上目標は何%アップですか?設備投資をいくら実施すれば良いのでしょうか?
等々、社長様の胸の内をお聞かせ頂くことにより来期の経営計画書策定の支援を行います。策定された経営計画書は会計システムに連携しますので、進行月に応じて予算と実績の対比が出来、現況把握にも役立ちます。
電子申告による確定申告書の提出を完全実施し、インターネットバンキングによる電子納税を行います。
さらに税理士法33条の2に基づく書面添付にも積極的に取り組んでおります。
上記書面添付とは、税理士法に規定された書面を税理士が作成した場合、税務調査前に税務署は税理士に対して意見を述べる機会を与えなければならないとされており、税理士に与えられた権利の一つです。税務署においても税務調査の要否について税理士への意見聴取の段階で疑義が解消したと認められた場合には税務調査に至らないこともあります。
相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
円満な相続のためには事前準備が必要不可欠です。
現状の財産をしっかりと計算した上で、生前贈与は必要なのか、いくらくらい贈与すればよいのかといったシミュレーションを行います。
もちろん相続が発生した場合も迅速な対応でご支援いたしますのでご安心ください。
中小企業が成長・発展を遂げるためには、成長に向けた投資を行うとともに、潜在的に抱えるリスクを把握し、そのリスクに適切な対応を行うことが必要です。
状況を踏まえ、定期的に保険内容の見直し・ご提案をし、安心な経営のためのお手伝いを行います。
また3共済を含め、共済の紹介も可能です。
※3共済とは…
①小規模企業共済
②倒産防止共済(セーフティ共済)
③中小企業退職金共済(中退共)
一般企業の会計とは異なる社会福祉法人会計基準や医療法人会計基準といった会計制度にも完全準拠した体制を構築していますのでお気軽にお問合せください。